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 大阪府は15日、自殺行為を繰り返しがちな未遂者を1年間継続して支える制度を始める。新設の「府自殺未遂者支援センター」に精神保健福祉士が常駐。相談に乗り、悩みの解決を目指す。再び自殺を図る恐れが高い退院直後を重視した。厚生労働省の担当者は「全国的にも先進的な取り組みだ」としている。

 府内16の救命救急センターから、大阪大学付属病院や大阪府泉州救命救急センターなど4カ所が参加。府の委託を受けた関西医大付属滝井病院(守口市)が15日に支援センターを開く。

 睡眠薬の大量服用や手首を切るなどして救急搬送された未遂者から、ケースワーカーらが自殺を図った要因を聞き、評価書を作成。本人が希望した場合に、支援センターへ引き継ぐ。センターには専任の精神保健福祉士1人が常駐。退院から1週間後、1カ月後、3カ月後など定期的に、未遂者や家族と話し合う。さらにうつ病や失業、借金などの症状や悩みを解決するため、精神科や市町村の生活保護窓口、弁護士会など関係機関につなぎ、必要なら付き添いもする。

 府が2010年4月~11年12月に救命救急センターに運ばれた自殺未遂者125人を対象に行った調査では、47%が過去にも自殺を図っていた。退院後1年間、特に初めの半年間が危ないとされ、府の担当者は「この時期に適切な支援につなげたい」と話す。(太田成美)