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 政府は、特定秘密保護法で秘密指定された文書について、会計検査院から各省庁への提供要請があれば応じるよう関係省庁に通達した。これまで会計検査院は、同法により特定秘密を含む文書が会計検査の際に提出されない恐れがあり、「憲法上の問題が生じる」と指摘していた。

 通達は内閣官房が昨年12月25日付で出した。「会計検査院から検査上必要があると提供を求められた際には、提供を行う取り扱いをしている」とした上で、秘密法施行後も「この取り扱いに何ら変更を加えるものではない」と確認する内容となっている。

 同法10条1項は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などの求めに対して提供を拒めると規定。一方、憲法90条は、国の収入支出の決算はすべて、毎年会計検査院が検査すると定めている。秘密法が閣議決定される前の2013年9月、会計検査院は、検査対象の省庁から必要な文書が提供されない懸念があると指摘。会計検査院と内閣官房との間で、各省庁が文書の提供を拒まないよう通達を出すことで合意していた。

 また政府は、昨年末までに各省庁が特定秘密に指定したのは443件だったと発表した。同年6月末時点より26件増えた。昨年10月に発足した防衛装備庁は16件を新規指定。武器、弾薬、航空機その他の防衛用に供するものなどが大半を占めた。ほかの新規指定は、防衛省が4件、外務省と内閣官房が2件、総務省と警察庁が1件だった。

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