企業の設備投資の動きをいち早く示す機械受注統計で、変動の大きい船舶・電力を除く民需の昨年11月の受注額が前月を14・4%下回った。内閣府が14日発表した。減少は3カ月ぶり。9、10月は大きく増えていたことから、基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。

 受注額は7738億円。26業種中、17業種と幅広い業種で減少した。内訳は、製造業向けが10・2%減。航空機や鉄道車両などの輸送用機械製造業からの部品の受注が減った。非製造業向けは18・0%減。前月に運輸・郵便業からの鉄道車両の大きな受注があった反動で、大きく落ち込んだ。

 SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「(9、10月からの)反動減を考えても弱い動きだ。中国経済への不安がうすれても、企業は投資への慎重姿勢を崩していないのではないか」と指摘している。(大内奏)

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