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 厚生労働省は、不妊治療にかかる費用の助成を拡大する。初回の治療に限って助成額の上限を現行の15万円から30万円に引き上げ、無精子症などの男性が手術で精子を採取した場合には新たに1回につき15万円を上限に助成する。今年度補正予算の成立後、早ければ今月末にも実施する。

 不妊治療は公的医療保険の対象外。厚労省によると、体外受精や手術での精子採取はそれぞれ1回30万円程度かかるという。現在、体外受精でないと妊娠が難しい夫婦を対象に、夫婦の所得が計730万円未満ならば、体外受精1回につき15万円を上限に計6回(2013年度以前から受けている場合などは計10回)まで助成している。

 今回の拡大では、対象や所得制限は変わらない。初回の上限額を30万円に手厚くするのは、不妊治療を始めやすくする狙いがある。精子採取への新たな上限15万円の助成は、体外受精のために手術を受けるたびに従来の助成に上乗せされる。安倍晋三首相が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けた施策の一つ。

 一方、今年4月からは女性に年…

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