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 衆院議長の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」(座長=佐々木毅・元東大総長)は14日、衆院定数を小選挙区で6、比例区で4の計10減らし、戦後最少の465とする答申を大島理森衆院議長に提出した。小選挙区の「一票の格差」是正については、人口に基づいて5年ごとに選挙区割りを見直すよう明記。制度改革の行方は政党間の協議に委ねられた。

 答申は小選挙区の定数を6減の289とし、一票の格差是正のため、都道府県の人口比に基づく「アダムズ方式」で定数配分。2010年の国勢調査に基づく試算では、東京で3、埼玉、愛知など4県で1増え、青森や三重、奈良、熊本など13県で1減る「7増13減」になる。これにより都道府県ごとの一票の格差は最大1・62倍になる。

 10年ごとの都道府県への定数配分見直しを原則とし、5年後に一票の格差が2倍以上になった場合は、必要最小限の対応として都道府県内の各選挙区の境界調整を行うようにする。人口変動に細かく対応するためだ。

 比例区の定数は4減の176とし、現在の11ブロックは維持する。各ブロックへの定数配分もアダムズ方式で行い、東京ブロックは1増、東北、東海、近畿、九州など5ブロックは1減とする。