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 三菱東京UFJ銀行の行員らに勧められた投資会社との取引で約3億8千万円を失ったとして、東京都内の80代の女性が同行と行員に同額の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(加藤正男裁判長)は14日、女性の請求を棄却する判決を言い渡した。

 判決は、被告の行員とは別の同行の行員=懲戒解雇=が、銀行の職務とは関係がないところで勧誘したもので、「女性もそう認識していた」と判断した。「被告の行員と別の行員、外部の投資コンサルタントの3人が勧誘した」とする女性側の主張を退け、被告となった行員の責任や、銀行の使用者責任を否定した。

 コンサルタントと同行の別の行員は、訴訟の前に女性と示談が成立している。