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 その人の賃金が世帯全体の収入の半分以上を占める非正規労働者のうち、20・9%が生活苦をしのぐために「食事の回数を減らした」と答えていた。シンクタンクの連合総研の昨年10月の調査で、この1年の間にとった行動を複数選んでもらったところ、「医者にかかれなかった」「税金や社会保険料が払えなかった」も13%あった。

 連合総研は「非正規であるために収入が低く、医療費や食費を切り詰めることで『健康格差』が心配される」と指摘する。

 インターネットを通じ、首都圏など12都府県で非正規で働く20~49歳の男女1967人から回答を得た。1990年代後半以降の就職氷河期を経験した人が含まれる50歳未満を対象にした。回答者全体のうち、世帯の主な稼ぎ手になっているのは男性で49%、女性で28・1%。男性は年齢が高くなるほど割合が高く、40代では70・6%。このうち世帯の収入すべてを稼いでいる人は48・6%だった。(細見るい)