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 世界の企業による昨年のM&A(合併・買収)の総額は5兆300億ドル(約590兆円)となり、8年ぶりに過去最高をぬりかえた。世界的な低金利を背景に500億ドル(約5兆9千億円)を超えるような大型案件が相次いだ。

 調査会社のディールロジックがまとめた。リーマン・ショック前の2007年(約4兆6100億ドル)がこれまでの最高だった。

 米景気回復を追い風に、米大手企業が絡むM&Aが目立った。製薬大手ファイザーによる同業アラガンの買収は約1600億ドルと、「M&A史上で2番目の規模」(ディールロジック)を記録した。

 企業経営に注文をつける「物言う株主」も、M&Aブームに一役買った。米化学最大手ダウ・ケミカルと2位デュポンは昨年12月に合併を決め、売上高合計が900億ドルを超える世界最大の化学メーカーが誕生することになった。背景には物言う株主からの両社への再三の改革要求があった。