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 所得が低い高齢者に3万円を配る「臨時福祉給付金」について、塩崎恭久厚生労働相は15日、6月までに全対象者へ配る方針を明らかにした。参院予算委員会で水野賢一氏(無所属)の質問に答えた。

 厚労省によると、給付金は今年上半期の消費を下支えする目的で、6月までに配り終えるよう各自治体に要請した。多くの自治体が4月以降、給付金をもらうのに必要な申請の受け付けを始める見込みという。申請開始の時期は異なり、厚労省は自治体ごとのスケジュールを確認できるホームページを開設する予定。

 給付金の支給対象は、65歳以上で住民税を課税されていない低所得の約1100万人。財源は今年度補正予算案に盛り込まれた。