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 日本医師会や日本薬剤師会など医療や健康に関わる110団体でつくる「受動喫煙のない日本をめざす委員会」は15日、たばこの健康影響の警告表示の大きさを包装パッケージの50%以上にし、画像を入れるなど、警告を強化するよう国に要望した。

 たばこパッケージについては、日本も批准しているたばこ規制枠組み条約(FCTC)で、警告は主な面の「50%以上を占めるべきであり、30%を下回るものであってはならない」とされている。日本では、30%以上になるようたばこ事業法で定められている。

 同委員会は、警告表示を条約が求める50%以上にし、80カ国以上で実施されている画像での警告を義務づけるよう求めている。委員会の事務局を務める日本禁煙学会の作田学理事長は「画像での警告が効果的であることは調査でも明らか。警告の強化をしないと世界の潮流に遅れる」と話した。