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 週明け18日の東京株式市場で、日経平均株価の終値が昨年9月末以来、約3カ月半ぶりに1万7000円台を割り込んだ。3営業日続けての値下がりで、前週末より191円54銭(1・12%)安い1万6955円57銭だった。年明けからの10営業日で、値上がりしたのは1日だけ、という異例の相場展開となっている。

 東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、14・52ポイント(1・04%)低い1387・93。出来高は22億3千万株だった。

 産油国イランへの経済制裁解除が決まったことで、原油の供給過剰が長期化するのではないかとの先行き不透明感などから、18日は全面安の展開で始まった。午後の取引で、割安感から一部買い戻しの動きも出た。

 19日は、経済減速が懸念される中国の2015年10~12月期の国内総生産(GDP)の発表が予定されている。「相場反転のきっかけがないなか、注目したい」(大手証券)との見方があがっている。