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 遺体の発見時、事件性があるかどうかを判断する検視の態勢を強化しようと、大阪府警は4月に全国初の検視専門課「検視調査課(仮称)」を新設する方針を決めた。青酸化合物による連続不審死事件で検視をせず事件性を見抜けなかったことなどから、検視官や補助者らの人数を増やし、熟練の検視官を育成する。

 府警では現在、刑事総務課内に約50人態勢の検視官室がある。警視の首席検視官を筆頭に、検視官20人のほか、警部補以下の補助者らが所属している。新設する課では検視官や補助者らが計15人ほど増員される見通しという。

 全国的に高齢化などで警察が取り扱う遺体が増える一方、2007年の大相撲・時津風部屋の力士暴行死事件など、検視官が現場に行かずに事件性を見逃すケースがあることが問題化。検視態勢を強めるため、全国で07年度に147人だった検視官を増やし、14年度は333人になった。検視官が現場に出向く割合(臨場率)も10年前の6倍以上になり、14年の全国平均は72・3%だった。

 府警が14年に扱った遺体は警…

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