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 国営諫早湾干拓事業(長崎県)をめぐり、干拓農地の営農者らが国を相手取り、潮受け堤防排水門を開門しないよう求めた訴訟で、長崎地裁(松葉佐隆之裁判長)は18日、開門せずに解決を図る和解勧告を開門反対派と国、訴訟に補助参加している開門派の漁業者らの3者に示した。開門以外の方法で有明海の漁業環境を改善する方策を協議するよう求めている。

 開門問題では、国に開門を命じた福岡高裁の確定判決(2010年)と、開門を差し止めた長崎地裁の仮処分決定(13年)があり、国は相反する義務を負っている。「罰金」を科すことで判決の履行を促す間接強制も認められ、国が開門派に支払った強制金は総額3億円を超えている。

 勧告はこうした事態を「国が確定判決を履行しない異常な事態」「事実上、こう着状態にある」と指摘。最高裁の判決で統一的な解決が図れるかは不透明との見方を示し、和解による解決の必要性を訴えた。

 そのうえで、開門は諫早湾を閉…

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