大手携帯電話会社が売るスマートフォンの一部機種が、来月からやや高くなりそうだ。背景には、政府が過度な値引き販売を問題視したことがある。政府はもともと「家計負担の軽減」を掲げて通信料の引き下げを求めてきたが、端末代の値上がりで、逆に遠のく可能性もある。

 スマホの毎月の支払い額は、通信料に分割払いの端末代を上乗せするのが一般的だ。だが、ほかの携帯会社から乗り換えて契約する利用者に向けて、2年間にわたる通信料割引やキャッシュバックなどを組み合わせ、端末代を「実質0円」にする手法も広まる。値引き額が端末代を超える「赤字販売」も珍しくない。

 関係者によると、最大手のNTTドコモは販売店に対し、一部の機種で実施していた「赤字販売」を来月からやめるよう要請した。値引きの元手となる販売店への奨励金も減らす。ドコモは業界内で、過剰な値引き競争を「不健全だ」と訴えてきた。率先してやめることで契約者の獲得競争を沈静化させ、シェアを安定させたいねらいもあるとみられる。

 ドコモの一部機種では、他社か…

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