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 【憲法改正】

 社民・福島瑞穂氏 自民党の憲法改正草案の緊急事態条項は「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」となっている。内閣が法律と同じ効力の政令を出すならば、立法権を国会から奪う。国会の死だ。

 安倍晋三首相 大規模な災害が発生したような緊急時に国民の安全を守るため、国家、国民自らがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどう位置づけるかは、極めて重く大切な課題だ。他方、自民党の憲法改正草案の個々の内容について政府として答えることは差し控えたい。

 福島氏 首相は今度の参院選で、憲法改正発議ができるように3分の2以上の獲得をめざすと言い、自民党は(草案を)発表している。自民党総裁として議論すべきだ。参院選で憲法改正は極めて重要なテーマだ。

 首相 私も自民党総裁だから、自民党の憲法改正草案を示しながら憲法改正に取り組んでいきたい。どこから、どういうふうに改正するかは、3分の2の多数派を形成する上でも、国会で議論を進めていく中で、だんだん収斂(しゅうれん)されていくだろうと考える。

 福島氏 内閣限り(の政令)で法律と同じ効力を持つことができれば、ナチス・ドイツの国家授権法と全く一緒だ。

 首相 ナチスの授権法という、いささか限度を超えた批判があった。我々が出している緊急事態に関する憲法改正の草案は、諸外国に多くの例がある。多数の国が採用している憲法の条文だろうと考える。ぜひそうした批判は慎んでいただきたい。

 【安保関連法】

 共産・仁比聡平氏 安倍政権は戦争法を強行した。「戦争法廃止」の世論は広がるばかりだ。

 首相 国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制だ。相当の審議の上、野党3党に賛成していただき、成立した。また、多くの国々から法案に対する理解と支持が寄せられているから、戦争法でないことは明らかだ。

 【株価】

 民主・大久保勉氏 安倍内閣の閣僚はアベノミクスで株が上がったと公言してきた。株安に政府が無策であれば、アベノミクスは失敗か。

 首相 最近の株価の変動は、中国の先行きに対する不安が反映され、中東の情勢、原油安など、経済の不確実性が反映されているとの分析もある。日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は依然として確かなものがある。

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