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 政府は今年7月に行われる見通しの参院選から、自治体の判断で大型ショッピングセンターなどにも投票所の設置ができるようにする公職選挙法の改正案を通常国会に提出する方針を固めた。既存の投票所に加えて、多くの人が集まる場所に市区町村の有権者であれば誰でも投票ができる「共通投票所」を置くことで、投票率の向上につなげる狙いがある。

 現行では選挙当日の投票所は校区など各地域に1カ所しか設置できず、地域内の小学校などが投票所となっていた。これに対し、改正案は「共通投票所制度」を創設。総務省によると、従来の投票所に加え、新たな共通投票所としてショッピングセンターや駅前の商業施設などを想定している。各投票所をオンラインで結び、二重投票を防ぐという。「投票日は休日のため、買い物など外出のついでに投票してもらえる」(同省幹部)と話す。

 さらに期日前投票所の投票時間も変更する。現在の「午前8時半~午後8時」から、市区町村の判断で「午前6時半~午後10時」まで投票時間帯を広げることができるようにする。

 このほか、有権者が投票所に連…

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