[PR]

 今月から役所の手続きで使われ始めたマイナンバー(社会保障・税番号)で18~19日、システム障害が全国的に起きた。市区町村で希望者に無料で配る「個人番号カード」が一時的に発行できず、住民の情報もやりとりしづらくなった。カードの配布を延期する自治体も出ており、影響が長引く可能性もある。

 総務省の外郭団体で、システムを運営する地方公共団体情報システム機構が19日発表した。通信がつながりづらい状態になり、2日間で計約280の市区町村から問い合わせがあった。役所の窓口に来た住民に個人番号カードを渡せなかったり、市区町村から機構に住民情報を送れなくなったりしたという。

 機構によると、部品の故障とみられ、一部の装置の稼働を停止し、その後障害はなくなったという。詳しい原因は調査中としている。13日にも同様の障害が起きていたことも明らかにしたが、「外部から入りこめないシステム」(機構の担当者)のため、サイバー攻撃や個人情報漏れの可能性はないとしている。

 浜松市は19日、20日から予定していた個人番号カードの配布を延期すると発表。「カード管理システムに断続的に不具合が発生し、交付事務に支障をきたす恐れがある」と説明している。