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 2017年4月に消費税率を10%に引き上げた際の国民1人当たりの増税額について、麻生太郎財務相は19日の参院予算委員会で、これまで答弁してきた年額「1万4千円」から、倍近い「2万7千円」に変えた。計算方法を変更したためだが、野党側は「これまで負担を過少に見せかけていた」と反発している。

 麻生氏は答弁で「消費税収の見込み額は税率1%当たり約2・7兆円。機械的に算出すると軽減税率を導入して税率を10%に引き上げる負担増は1人当たり2万7千円程度と見込まれる」と述べた。これまでの国会答弁では「1万4千円」と繰り返しており、共産党の小池晃氏は「今までの2倍近い。政府の統計は信用できない」と反発。質疑は度々中断した。

 麻生氏の答弁変更は、算出の根拠を変えたことによるものだ。これまで政府は、総務省が毎月約9千世帯を対象に家計の内訳を報告してもらう「家計調査」をもとに計算し、負担増は1世帯当たり3万5千円、1人当たりでは1万4千円と説明していた。

 ところが今回は、軽減税率の導…

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