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 東日本大震災で壊れた東北地方の高速道路の復旧工事をめぐり、入札で談合の疑いがあったとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は20日にも、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、工事に関わった舗装業者への強制捜査に踏み切る見通しだ。関係者への取材でわかった。

 昨年1月には公取が業者20社を捜索し、刑事告発を視野に調査している。特捜部も昨年末から、各社の事情聴取を進めていた。

 関係者によると、談合の疑いがあるのは、東日本高速道路東北支社が2011年8~9月に発注した復旧舗装工事12件。予定価格(税込み)は約7億~約21億円で、舗装業者12社が1社ずつ、総額約176億円で落札していた。

 談合は東北支店の営業担当者ら…

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