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 大手ゼネコンの竹中工務店の子会社「竹中土木」(東京)が東京国税局の税務調査を受け、2013年12月期までの2年間で約1億8千万円の所得隠しを指摘された。実態のない外注費を計上したなどと判断され、このうち約1億円は支出先を明かさない「使途秘匿金」として制裁課税の対象となった。

 経理ミスを合わせた申告漏れ総額は約2億3千万円。過去の赤字と相殺され、追徴税額は約8千万円とみられる。同社は取材に「国税当局と一部見解の相違もあったが、修正申告を行い納付した」と答えた。

 関係者によると、竹中土木は京都など関西で受注した複数の開発工事に際し、多額の外注費を計上した。国税局が支出先などを調べたところ、約1億8千万円は工事の受注や施工を進めやすくする地元対策費などに充てられ、外注費としての実態がないと判断された。このうち約1億円については使途秘匿金と認定され、支出額の40%にあたる約4千万円の制裁課税を受けたとみられる。

 民間信用調査会社によると、竹中土木は1941年に設立され、資本金は70億円。2014年12月期の売り上げは約772億円。(水沢健一、磯部征紀)