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 米連邦最高裁は19日、オバマ政権の移民制度改革をめぐる訴訟で上告を受理し、弁論を開くと発表した。最大で約500万人の不法移民に滞在資格を認める、政権の主要政策をめぐって判断を示すことになる。秋の大統領選に向けても移民制度は主要な争点になっており、注目の判決になることは必至だ。

 米国には現在、不法滞在を続けている移民が約1100万人いると推測されている。米議会で移民制度改革のめどがたたない中、オバマ氏は2014年秋に一定の条件を満たす人について滞在を認める大統領令を発表したが、共和党の州知事らの一部が反発し、無効を求める訴訟を提起。テキサス州の連邦地裁が昨年2月に大統領令の執行の差し止めを命じ、控訴裁も維持したため、政権側が最高裁に上告していた。

 弁論の日程は決まっていないが、4月ごろに開かれ、6月末ごろまでに判決が言い渡されるとみられる。大統領選に立候補している候補のうち、民主党のヒラリー・クリントン氏やバーニー・サンダース氏らはオバマ氏の政策を支持し、不法滞在の移民に国籍取得の道を開く制度改革に賛成している。一方、共和党の候補はこうした改革に反対している人が多く、ドナルド・トランプ氏は「1100万人を全員強制退去させるべきだ」と主張している。(ニューヨーク=中井大助

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