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 みんながブラジル――。8月開幕のリオ五輪に向け、こんな言葉を掲げたブラジル政府のキャンペーンを巡って、同国連邦検察は、ただちに停止するよう大統領府に勧告した。深刻な不況や政治の混乱が続いているにもかかわらず、「大統領や政府への好意的な感情を抱かせる」と批判。「五輪さえ開けば、すべての不幸が消え去るかのような印象を与える」と指摘している。

 勧告は12日、中部ゴイアス州の検察庁が出した。政府は昨年12月から、「みんながブラジル」と題した五輪用の宣伝キャンペーンを開始。政府のホームページでビデオを公開し、市民やスポーツ選手の映像を交えて「人種や思想、宗教が違っても国民は一つ」「私たちは2億人のチーム」などと呼びかけてきた。

 担当検察官はこの内容について「明らかに政治的、イデオロギー的で、大統領と政府を利するだけのもの」と痛烈に批判。年間10%超のインフレ率や約9%の失業率、年間5万8千人の殺人件数などに触れ、「自画自賛的なナショナリズムと愛国主義を掲げ、五輪がブラジル全体に利益をもたらすかのような印象を与えている」とした。

 同国憲法は、政府などの不正に…

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