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 米議会予算局(CBO)は19日、米国政府の2016会計年度(15年10月~16年9月)の財政赤字が、国内総生産(GDP)比で09年度以来7年ぶりに増えるとの見通しを示した。与野党が昨年末に合意した予算協議で、企業や個人への減税措置を一部恒久化したことが主な要因。今秋の大統領選の候補者らが減税策などを打ち出すなか、選挙戦の議論にも影響を与えそうだ。

 16年度の財政赤字は5440億ドル(約64兆円)となる見通し。GDP比では2・9%となり、前年度(2・5%)より増える。昨年8月時点では、16年度も赤字が減ると予想していた。

 米国の財政赤字は、金融危機後の景気刺激策などの影響で09年度にGDP比で9・8%に達した後、改善が続いていた。だが、高齢化で年金や医療費が増えるほか、今後見込まれる金利上昇で政府債務(借金)の利払いが増えることなどから、26年度にはGDP比で4・9%にまで増える見通しだ。(ワシントン=五十嵐大介

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