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 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事の入札で談合した疑いが強まったとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は20日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、工事に関わった道路舗装会社の本社などの捜索を始めた。巨額の復興予算が業者の不当な利益に回っていたとみられ、悪質性が高いとして刑事責任を調べる。

 20日午前に捜索を受けたのは日本道路、前田道路、大成ロテック、東亜道路工業の4社。公取委は4社のほかNIPPO、大林道路など計20社について、犯則調査権に基づいて昨年1月に強制調査に着手。検察への刑事告発を視野に調べてきた。特捜部も昨年暮れから担当者の事情聴取を進めていた。

 関係者によると、一部の業者は聴取に対し、談合を認めているという。「原材料費が高騰し、工事を高値で受注したかった」「結果的に、ほとんど利益が出なかった」などと説明している業者もあるという。