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 議員の調査活動や事務所費用に充てる政務活動費をめぐり、大阪府議会は議員の事務員の人件費の透明化を図るため、2016年度分から市町村に出す公的書類の「給与支払報告書」の提出を義務づける。府議会は14年度分からインターネットで人件費に関する領収書などを公開しており、同報告書も公開される。議会事務局によると、報告書の公開は全国の都道府県議会で初めてという。

 各会派の代表者と弁護士らによる「政務活動費検査等協議会」が20日、給与支払報告書の提出を義務付ける運用手引きの改正を決めた。府議会事務局によると、2月の議会運営委員会理事会で正式決定する。

 事務局ではこれまで、議員が提出する領収書で事務員の氏名や住所を確認していた。ただし勤務実態がないのに領収書が提出される可能性はあり、市町村が住民税を計算するのに用いる公的書類である給与支払報告書の提出を義務付ける。報告書には事務員の個人名や住所が記入されており、公開時には個人情報は黒塗りにする方針だ。

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