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 政府は20日の衆院議院運営委員会理事会で、今国会に55本の法案を提出する方針を伝えた。通常国会への提出法案数としては、会期中に衆院解散があった場合を除けば過去最少。会期末の5月下旬に伊勢志摩サミットがあるほか、夏に参院選を控えて大幅な延長が難しいため、本数を絞り込んだ。

 今国会の会期は6月1日まで。環太平洋経済連携協定(TPP)の関連法案や女性の再婚禁止期間を改める民法改正案などを提出する。これまでの最少記録は1982年末召集の通常国会の58本。昨年の通常国会は75本だったが、今回は大幅に下回る。

 政府・与党は法案数を減らすだけでなく、与野党対決型の法案の審議も避けて、会期延長を回避する考えだ。自民党国会対策委員会幹部は、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪や、高年収の人の残業代が払われなくなる労働基準法改正案について「そんな難しい法案はやらない」。公明党が慎重姿勢を崩していない統合型リゾート(IR)の整備を促すカジノ解禁法案についても、「『やる』とは決めていない」(公明党幹部)という。

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