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 18歳選挙権をめぐり、転居して3カ月未満でも旧住所地での国政選挙の投票権を得られるようにする公職選挙法改正案が、20日の衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会で全会一致で可決した。21日に衆院を通過し、今月中に成立する見通しだ。

 現行法では、有権者として3カ月以上居住していなければ選挙人名簿に登録されない。そのため春の進学や就職に伴う転居で、新たに選挙権を得る18歳以上の有権者が、新旧いずれの住所でも投票権を得られないケースが生じる恐れがあった。

 改正案では、仮に参院選が6月下旬公示、7月前半の投開票となった場合、3月下旬以降に転居しても、転居前の住所地に3カ月以上住んでいれば、転居前の自治体での投票が可能になる。昨年の通常国会で自民、公明、次世代(当時)が提出し、継続審議になっていた。

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