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 参院自民党は20日、地方への公共投資を促す議員連盟「故郷を支援する参議院の会」を発足させた。新幹線や高速道路が都市部に偏って整備されたことが地方の衰退を招いたとして、今後10年間で10兆円規模の予算を組み、地方の高速交通網を完成させるよう政府に提言する。今夏の参院選に向け、地方の一人区の戦いを有利にする狙いがあり、安倍政権へのばらまき批判を強める野党との対立軸になる可能性もある。

 会長に就いた吉田博美・参院国対委員長は20日の初会合で、「我々が求めているのはばらまきの、無駄な公共事業ではない。真に必要なインフラを短期間で集中的にやり、地域の経済活性化を図ることが大事だ」と主張。議連には党所属参院議員の約8割が入り、顧問には溝手顕正・参院議員会長ら執行部が加わるなど参院自民党を挙げて地方への公共投資を求める。

 議連では、新幹線や高速道路が東京を拠点に太平洋側に偏って整備された結果、日本海側や四国など地方の衰退を招いたと指摘。今年夏の参院選から導入される鳥取と島根、徳島と高知の選挙区を統合する「合区」も、高速交通網の偏在による人口減が理由の一つだとした。議連は、地方の高速交通網を整備すれば、国内総生産(GDP)の拡大や地方創生にもつながると主張している。

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