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 安倍晋三首相は21日午前の参院決算委員会で、憲法改正について「いよいよ、どの条項について改正すべきかという、新たな現実的な段階に移ってきた」と述べ、国会などの議論で改正項目を絞り込む必要があるとの認識を示した。

 首相は、憲法について「必要な改正は行うべきものと考えている」と改めて強調。改正項目に関しては「国会や国民的議論の深まりが必要で、その中でおのずと、どこをどう変えていくべきか、あるいは変えていかないほうがいいという議論が深まっていくものと考えている」と述べた。自民党の二之湯智氏の質問に答えた。

 首相は19日の参院予算委で、災害時の国会議員任期の扱いなどを定める緊急事態条項の新設を挙げて「緊急時に国民の安全を守るため、国家、国民自らがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置づけるかは、極めて重く大切な課題だ」と答弁していた。

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