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 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は21日の理事会後の記者会見で、3月の理事会で「金融政策のスタンスを検討し、場合によっては見直す必要がある」と述べた。昨年12月に追加緩和したが、その後の原油安や新興国経済の減速で物価が上がりにくくなっているとし、さらなる追加緩和の可能性を示唆した。

 21日の理事会では、ユーロ圏19カ国の政策金利を過去最低の年0・05%に据え置くことを決めた。

 ECBは昨年12月の理事会で、民間銀行がECBにお金を預ける際の金利をマイナス0・20%からマイナス0・30%に下げた。ただユーロ圏の昨年12月の消費者物価指数は前年同月比0・2%増で、ECBの目安の2%弱を下回る。

 原油価格は昨年12月の理事会後、3割ほど落ちた。ドラギ総裁は、16年のユーロ圏の消費者物価の上昇率は「(前年比1・0%増とした昨年12月時点の予想より)相当低くなる」との見通しを示した。

 今月14日に公表された12月の理事会の議事要旨によれば、メンバーから物価見通しが下がるリスクが指摘され、マイナス金利の引き下げ幅をもっと大きくするよう求める声も出ていた。(ダボス=寺西和男)

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