大阪府は21日、私立小中高校などの管理指導を知事部局から府教育委員会に移管する「教育庁」の設置案について、私学の理事長や府議会議員らに説明した。私学側からは「私学の自主性をつぶそうとしている」と反対の声が相次いだ。

 会合は非公開で1時間以上行われた。関係者によると、府人事課は移管の利点として、指揮命令の一本化による意思決定の迅速化▽公立・私立の交流促進、強みの共有▽公立・私立双方の視点を踏まえた政策立案――などをあげた。

 これに対し、私学側は「私学にメリットはない」「一本化はお門違い」などと反発。「公立と同様の一元的な指導・監督を要するケースが生じる恐れがある」「(教委が)各校の募集定員などに対する指導に及べば問題」などとする意見書が配られたという。

 会合後、大阪私立中学校高等学校連合会の坪光正躬会長は「時間をかけて議論すべき話だ」と話したが、府は早ければ2月府議会に教育庁設置に向けた議案を提案する方針。府立大学の管理指導も教育庁に移管することを検討しているが、市立大学との統合議論も踏まえて慎重に判断するとしている。(太田成美、石原孝)

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