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 経営難のシャープに対し、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が支援の総額を53億ドル(提案時の為替換算で約6300億円)に積み増したことがわかった。つられるように支援の有力候補とされる政府系ファンド産業革新機構も、当初想定していた2千億円規模の支援額を3千億円規模に引き上げた。交渉の焦点は、巨額の金融支援をしている主力取引銀行の判断に移ってきた。

■支援額 機構も3000億円に増額

 シャープは、主力の液晶事業の販売不振に苦しむ。すでにシャープと液晶で提携している鴻海は、もともと5千億円規模でシャープ全体を買収する案を示していた。

 だが、革新機構を所管する経済産業省などが、シャープが持つ先進技術が国外流出することなどを憂慮。意向をくんだ革新機構が、2千億円規模の出資や金融機関の追加支援で液晶事業を本体から分離させる案で、交渉を有利に進めていた。鴻海はこの状況を打開しようと、提案額を上乗せした模様だ。

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