シャープへの支援を検討している政府系ファンド「産業革新機構」が、支援額の想定を約2千億円から約3千億円に引き上げたことがわかった。台湾の「鴻海(ホンハイ)精密工業」も、シャープ全体の買収提案額を約5千億円から約6300億円に引き上げた。革新機構は鴻海の提案に対抗し、主導権を握りたい考えだ。

 革新機構は支援額を上積みする一方で、シャープの再建を確実にするため、主力行にさらなる金融支援を求める。当初は、いま約7600億円ある借入金などの有利子負債のうち1500億円程度について、返済の必要がない株式に振り替えることを想定していた。

 それに加えて、主力行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行が昨年6月に負債を株式に振り替えていた計2千億円分について、株式を放棄するよう求めている。

 今後の交渉は、巨額の金融支援を迫られる主力行の判断が焦点となる。

 すでに液晶で提携している鴻海は、5千億円規模でシャープ全体を買収する案をこれまで示していた。革新機構のもとでの再建が有力になるなか、額を53億ドル(提案時の為替換算で約6300億円)まで引き上げた。

 革新機構は支援額を1千億円規模で増やし、主力2行などとの金融支援に向けた折衝を本格化させている。

 革新機構はシャープの液晶事業を切り離し、機構が出資する別の液晶大手ジャパンディスプレイと統合させる考えだ。シャープと東芝の白物家電事業の統合を促すことも検討している。

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