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 日本で昨年、難民認定を申請した外国人は7586人で、5年連続で過去最多を更新したと、法務省が23日付の速報値を発表した。一方、難民と認められた人は27人。前年より16人増えたものの、認定に消極的な姿勢は変わっていない。

 法務省によると、申請者数は2年連続で前年比5割増と、大幅な増加が続いている。国籍別では、ネパールが最多の1768人。続くインドネシアは、一昨年まで十数人程度だったが、2014年から日本への入国にビザ(査証)が必要となる条件が緩和されたことを受けて、969人に急増した。全体の8割はアジア地域からで、シリアは5人だった。

 申請が増加した背景には、10年から、短期滞在や技能実習などの在留資格があれば、申請の半年後から働けるようになったことがあるとみられる。審査に時間がかかるため、その間に日本で生活ができるようにする見直しだったが、「短期滞在などの資格で入国し、就労や定住目的で申請を繰り返す人が多い」と法務省は分析する。同省は、14年に不認定とした人の約3割は、就労目的など「明らかに難民に当たらない人」とみている。残りの多くについても、難民と認定するだけの根拠が足りないとしている。また、申請が増えて対応が追いつかず、審査期間の短縮は思うように進んでいないという。

 申請が増える一方で認定が少ない現状を受け、法務省は昨年秋、運用を見直した。「明らかに難民に当たらない人を審査の前に振り分けることで、速やかに認定できるよう効率化を図った」という。認定された27人の国籍は、アフガニスタン6人、シリア3人、エチオピア3人など。難民とは認められなかったものの、「人道的な配慮」で在留資格を得た人も79人いた。

 だが難民が世界で2千万人に上るとされ、欧州に押し寄せた昨年の状況を踏まえると、日本の認定はきわめて低い水準のままだ。日本も加わる難民条約は、人種や宗教、政治的意見などで迫害されて母国を逃れた人を難民と定めている。日本は条約を厳格に解釈し、「武力紛争」から逃れただけでは難民と認めていない。こうした消極的な姿勢に対し、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)などが「現状に合わせて改善するべきだ」と批判している。(金子元希)