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 政府は、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙を防ぐため、対策をとらない施設管理者を罰則付きで規制する新法の検討を始める。内閣官房や厚生労働省、農林水産省、国土交通省などによる検討チームを25日に立ち上げる。2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、海外に比べて遅れているとされる受動喫煙対策を強化する。

 検討チームは新法での規制について、学校や病院、官公庁などの公共施設は全面禁煙とし、飲食店は分煙とするなど、施設の種類や規模などで対策を分けるべきか議論する。罰則を盛り込むことも検討する。

 日本も批准しているたばこ規制枠組み条約では、加盟国は受動喫煙を法律で防止するよう求められている。厚労省によると、少なくとも08年以降、日本以外のすべての五輪開催地や予定地で罰則を伴う受動喫煙対策がとられている。

 日本は03年施行の健康増進法で施設管理者に受動喫煙対策を課しているが、努力義務にとどまる。