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 廃棄食品が横流しされていた問題で、愛知県稲沢市の産業廃棄物処理業ダイコーが、廃棄を委託された冷凍カツ5トンを80万円で売った、と県に報告したことが代理人弁護士への取材でわかった。大西一幸会長(75)は、代理人に「悪いことと思っていたが、ずるずるやってしまった」と違法性を認識していた趣旨の説明をしたという。

 ダイコーは22日、廃棄食品をどう処分したかを愛知県に報告した。カレーの壱番屋(同県一宮市)は昨年10月、ビーフカツ4万枚(5・6トン)の廃棄を委託。代理人によると、ダイコーはうち約5トンを、みのりフーズ(岐阜県羽島市)に横流しし、80万円を受け取った。ほかにニチレイフーズの冷凍食品、乳製品、じゃこなども、みのりフーズに売ったと報告したという。

 壱番屋は、2014年以降、カツ60万枚近くの廃棄をダイコーに委託。昨年10月分以外の廃棄カツも、スーパーなどで売られていたことが確認されており、愛知、岐阜両県が流通ルートの全容解明を進めている。

 一方、みのりフーズの実質的経営者、岡田正男氏(78)は、岐阜県の調査に、ダイコーからの廃棄食品の転売先が愛知、岐阜両県の7業者に及ぶことを認めた。うち一つは岐阜県羽島市の弁当店で、同県はこの店が1年半前から30回以上、冷凍カツなどの廃棄食品を仕入れていたことを伝票などで確認した。

 この問題では愛知、岐阜両県のほか、両県警も合同捜査本部を設置し、廃棄物処理法違反などの疑いがあるとみて調べている。