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 滋賀県と関西電力は25日、29日にも3号機が再稼働する高浜原発(福井県高浜町)についての原子力安全協定を締結した。滋賀県は、高島市の一部が高浜原発から30キロ圏内に入り、県と市に避難計画策定が義務づけられている。

 協定の内容は、関電側による燃料輸送計画の事前連絡、事故時の損害補償、異常時の連絡など11項目。事故で停止した原発が運転を再開する際に事前協議できる項目は盛り込まれず、福井県など立地自治体並みの権限は認められていない。

 ただ、協定とは別に、関電が事故後に運転再開する際、滋賀県や県内19市町でつくる協議会で事前に説明する場を設けることや、事故時に琵琶湖周辺が放射性物質に汚染されていないかを調べるため、関電が放射線量を測定するモニタリングに協力することなどを約束する文書も25日、交わした。

 滋賀県の三日月大造知事は締結式で「今回の協定締結は一歩前進だが、事故時の被害に県境はない。近畿の水がめの琵琶湖を預かる県知事として、立地自治体並みの権限などを、引き続き求めていく」と述べた。関電の八木誠社長は「知事らからの要望についても今後、真摯(しんし)に取り組んでいきたい。ハード、ソフト両面で安全対策に全社一丸となって取り組んでいく」と話した。