教科書会社12社が国の検定中の教科書を教員ら5千人超に見せ、うち10社は約4千人に謝礼も渡していた問題で、文部科学省は、学校で使う教科書の選定(採択)への影響について調査を始める。採択権を持つ自治体の教育長らに中元や歳暮を贈った社もあったことなどを特に問題視している。

 文科省が各社に要請し、22日に公表した自己点検結果によると、謝礼を渡していたのは業界最大手の東京書籍や、昨年10月に問題が発覚した三省堂など10社。公立小中の教員ら3996人に、最高5万円の現金や数千円の図書カード、茶菓子などを贈った。この10社のうち7社は謝礼を渡さなかったときもあり、別の2社と合わせて計9社が教員ら1151人に、謝礼を渡さずに検定中の教科書を見せた。

 このほか、数研出版が2012~13年度に、採択権者の教育長7人と教育委員3人の計10人に中元や歳暮を贈っていたことも判明。文科省は採択に直接影響しかねないとして問題視している。同社によると、贈ったのは3千~4千円程度の品物で、「地域の教育状況について話を聞くなど、お世話になったため。採択の年は控えた」としている。

 金品を贈って採択を勧誘したこ…

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