不正会計問題を受けて経営再建を進める東芝が、半導体事業で売却対象を拡大する検討に入った。3月にも売却先を決めたい考えで、今後は稼ぎ頭のフラッシュメモリーに注力する。

 売却対象は、自動車や家電など幅広く使われるシステムLSI(大規模集積回路)と、機能を絞ったディスクリート(単機能)の半導体全般。年間売上高は計2千億円ほどとみられる。工場は、システムLSIが岩手県北上市と大分市、ディスクリートは石川県能美市、兵庫県姫路市、福岡県豊前(ぶぜん)市にある。

 売却先は入札で決める方向で、日本政策投資銀行が関心を示している。政投銀にはセイコーホールディングスの子会社と共同で出資する半導体の製造会社があり、連携を検討する。ただ、ファンドが応札する可能性もあり、東芝自身が事業を続けることもある。

 東芝はこれまで、システムLS…

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