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 国のハンセン病隔離政策によって、元患者の子どもら家族が被害を受けたとして、国に謝罪や損害賠償を求める集団訴訟の原告団と弁護団が24日、熊本市で記者会見した。熊本地裁への提訴は第1陣が2月に59人、第2陣は3月を予定。最終的に原告は70人を超える見込みという。

 会見したのは原告2人と弁護士3人。弁護団によると、裁判では、家族の隔離によって家庭が崩壊したり、差別に苦しんだりした人たちに対する国の責任を問い、謝罪や1人当たり500万円の損害賠償、支援制度の設立を求める。原告は九州・沖縄や関西、東京、東北などの37~91歳で、元患者を親に持つ子どもが多いという。

 隔離政策をめぐっては、違憲性を認めた2001年の熊本地裁判決後、国は元患者に謝罪や補償をしたが、家族には同様の対応をしていない。弁護団の徳田靖之共同代表は「社会で家族が受けた偏見差別と隔離政策がどうつながっていたのかを明確にしたい」と述べた。

 幼少期に両親と2人の姉が岡山県の長島愛生園に入所した原告副団長の男性(60)=兵庫県尼崎市=は「自らの家族がハンセン病だったことを語れない苦しさは家族にしかわからない。一人でも多くの思いを伝える裁判にしたい」とのコメントを出した。

 弁護団では対象となる元患者の子や発症時の同居家族を募っている。熊本市の菜の花法律事務所(096・322・7731)へ。(籏智広太)