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 愛知県は25日、2016年度の与党税制改正大綱をふまえ、豊田市など県内7市町村での税収減が総額約140億円にのぼるとの試算を発表した。国が自治体間の財政格差を補う財源として法人住民税の国税化を進めるためで、愛知県は自治体の企業誘致努力に水を差すと反対している。

 「地方創生の推進」を掲げる16年度大綱では、17年4月の消費税率10%への引き上げ後、市町村の財源となる法人住民税から国が集める割合を増やし、財政難の市町村に配る地方交付税の原資にあてるとする。消費税収は消費が盛んな都市部ほど多く、消費増税により、自治体間の財政格差が広がりかねないためだ。

 愛知県が14年度決算と16年度大綱から試算したところ、税収は消費増税分をふまえても豊田市で112億3200万円減るなど、地方交付税を受けていない県内7市町村で減った。

 大村秀章知事は25日の記者会見で「地方消費税の引き上げで住民負担が増えるにもかかわらず、(法人住民税減収で)住民サービス削減を余儀なくされる。国が一方的に断行しようとしているのは極めて遺憾だ。必要な対策が講じられるよう訴えていく」と話した。