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 経団連の加盟企業の労務担当者らが集まる「労使フォーラム」が25日、2日間の日程で始まり、今年の春闘について議論を本格化させた。経団連の榊原定征会長は冒頭のあいさつで、業績を上げた企業に対し「ベースアップやボーナス、諸手当などを含めた年収ベースの賃金引き上げとなるよう、前向きで踏み込んだ検討を」と求めた。

 安倍政権が掲げる国内総生産(GDP)600兆円の目標について、榊原氏は「(2020年ごろまでの)実現に向け、しっかりとした道筋をつける年にしなければならない」とも強調した。

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