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 レンタル大手TSUTAYA(ツタヤ=東京都渋谷区)が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー(社会保障・税番号)の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で25日、分かった。

 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。

 内閣府や総務省は昨年8月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。

 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録することはなかったが、26日から通知カードでの本人確認をやめるようにする」と話した。同じく大手の「ゲオ」は、本人確認に通知カードを使用していないという。

 斎藤弁護士は25日、法律違反の可能性があるとして、通知カードを身分証として使用しないよう広報することを新潟県に求めた。県は「メモやコピーをしてマイナンバーを記録しなければ、明確に違法とはいえない」としたが、斎藤弁護士は「法律違反を誘発しやすい状況だ」と指摘した。