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 廃棄食品の横流し問題で、愛知県稲沢市の産業廃棄物処理業ダイコーの大西一幸会長(75)が、冷凍カツについて「産業廃棄物管理票(マニフェスト)にうその記載をするよう従業員に指示した」と、代理人の弁護士に話していることが分かった。従業員には事情を伝えず、ダイコー内では大西会長一人が横流しに関与していたと説明しているという。

 ダイコーの大西会長は昨年10月、カレーの壱番屋(同県一宮市)からビーフカツ4万枚(5・6トン)の廃棄を委託されながら、処分せずに5トンをみのりフーズ(岐阜県羽島市)に横流しし、80万円を受け取ったことを代理人に認めている。一方、マニフェストには、すべて堆肥(たいひ)化したと記載。愛知、岐阜両県警が廃棄物処理法違反(虚偽記載)などの疑いがあるとみて調べている。

 代理人によると、大西会長は廃棄品の横流しについて、みのりの実質的経営者の岡田正男氏(78)と口頭でやり取りし、伝票や領収証はないと説明。代理人は「証拠を残さないようにする認識は双方にあったのではないか」と話す。