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 空き部屋などを旅行者に提供して代金を受け取る「民泊」について、厚生労働省は25日、旅館業法上の営業許可を出す最低の客室床面積を、現行の33平方メートルから約3平方メートルに緩和する方針を固めた。一般的なワンルームマンションでも営業許可が得られるようになる。

 広く意見を募るパブリックコメントを近く実施、早ければ4月から導入する。

 厚労省は、民泊を旅館業法の「簡易宿所」に位置づけ、都道府県知事などに申請して許可を取得することを家主に求める。33平方メートルはカプセルホテルなどの簡易宿所で認められている客室の最低の床面積で、10人が宿泊することを想定。緩和策では、これを1人が宿泊するとして約3平方メートルを出した。