トヨタ自動車労働組合(組合員約6万8千人)は26日、2016年春闘で、組合員平均で年7・1カ月分の一時金(ボーナス)を要求する方針を固めた。15年春闘で妥結した同6・8カ月分(約246万円)を上回る水準。トヨタは円安の影響などで過去最高益を更新する見通しで、労組は経営側に利益の還元を求める。

 トヨタの一時金は、トヨタ本体の国内の営業利益をもとに、労使が話し合う仕組み。16年3月期は過去最高の1兆4400億円(前年比13%増)と見込まれている。工場では、昨年末に発売された新型プリウスの増産などで残業や休日出勤が続いていることもあり、労組側は要求を15年春闘より積み増す。

 過去の一時金の最高額は米リーマン・ショック前の07年の258万円。トヨタでは今年、子会社の事業を吸収して社員構成が変わったため単純には比べられないが、16年春闘の要求額は実質的には07年の妥結額並みの水準になりそうだ。

 トヨタの春闘で経営側は、賃金…

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