[PR]

 民主党は26日、維新の党と共同で、昨年成立した安全保障関連法を廃止する2法案と、それに代わる独自の周辺事態法改正案など3法案を議員立法としてまとめた。「安保法廃止」を求める党内リベラル系や市民団体などと歩調をあわせつつ、維新や党内保守系に配慮して対案もつくる「両にらみ」の対応となった。今国会に提出する。

 廃止を求めるのは、集団的自衛権の行使の要件を盛り込んだ改正武力攻撃事態法など10の法律を一括した「平和安全法制整備法」と自衛隊の後方支援について定めた恒久法「国際平和支援法」。共産党の志位和夫委員長は「廃止法案だと内容的に(共産の考えと)一致するので共同提出を目指したい」と語っており、今後、共産も含めた共同提出になるかが焦点になる。

 対案として提出するのは「領域警備法」と「周辺事態法改正案」、「国連平和維持活動(PKO)協力法改正案」の3法案。武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処することなどができるため、党内保守派の「現実的な外交・安保政策が必要だ」との意見に配慮した。維新側も昨年の国会中から対案の必要性を訴え、両党で共同提出に向けて議論しており、それを正式にまとめた。

 民主の岡田克也代表は26日の衆院本会議で「我々の提案に真摯(しんし)に耳を傾けることを求める。今国会で安全保障をめぐる議論を改めて確保しなければならない」と求めたが、安倍晋三首相は「議員立法や国会審議に関することは国会に判断いただく」と述べ、審議に応じるかどうかは答えなかった。(菊地直己)

こんなニュースも