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 自民党外交部会などの合同会議は26日、日韓両国の慰安婦問題での合意に関し、ソウルの日本大使館前に設置された少女像の早期撤去などを求める決議をまとめた。党内手続きを経て、首相官邸や外務省に申し入れる。

 決議は「安倍首相と朴槿恵(パククネ)大統領の政治的決断は極めて重要」と評価する一方、「慰安婦問題に関する誤った認識が定着しかねない」などの懸念が出たことを紹介。少女像撤去のほか、日本が10億円を拠出して設立する財団の事業についても国民への説明を求めた。韓国が続けている日本の被災地などからの水産物輸入規制についても、粘り強い協議を要求している。

■韓国「政府は関与できず」

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