【動画】国民生活センターがおこなった歩行型のロータリー除雪機による事故の再現実験
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 記録的な寒波が到来した先週、歩行型のロータリー除雪機による死亡事故が相次いだことを受け、消費者庁は26日、安全な使用を呼びかける緊急の注意喚起を行った。安全装置が簡単に解除できるなど、構造的な問題が原因となっているケースが目立つという。

 消費者庁に全国の自治体などから寄せられた情報によると、21~24日の4日間に除雪機が原因で起きた事故は全国で5件。うち新潟、秋田、長野の3件では、除雪中だった男性が機器の下敷きになり死亡した。2009年の消費者庁発足後、除雪機が関係する事故は66件発生し、18人が死亡しているという。

 各メーカーは04年度出荷分以降、ハンドルから手を離すと自動で止まる安全装置をつけている。しかし、「寒い中ハンドルを握り続けるのはつらい」などの理由から、ひもで固定するなどして安全装置を解除して、事故につながるケースが後を絶たないという。

 21日に長野県で死亡した男性(75)が使っていた除雪機も、ハンドルと装置がテープで固定されていた。後退中に転倒した男性の上に機器が乗り上げ、雪を砕く刃に体が巻き込まれたとみられる。

 消費者庁は「利用者は正しい使い方を徹底してほしい。事故情報を集め、安全装置が機能しているかを確認したい」としている。(重政紀元)

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