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 法務省は26日、刑務所内にいる60歳以上の高齢者の約14%に認知症の可能性があるとする調査結果を明らかにした。国内の高齢者に占める認知症の割合とほぼ同じだったが、高齢の受刑者は増え続けており、認知症のために刑務所での作業や社会復帰に支障が出るケースもある。同省は認知症の予防や、進行を遅らせる対策を進めるという。

 法務省が、高齢受刑者の認知症について全国的な調査をしたのは初めて。調査は、2014年末の時点で60歳以上だった受刑者9736人のうち451人を抽出した。このうち429人に心理検査を実施したところ、59人(13・8%)に認知症の傾向があり、65歳以上では51人(16・7%)だった。この割合をもとに推計すると、60歳以上で約1300人、65歳以上で約1100人に認知症の傾向があることになるという。